今日は私が参加しているチームについてです。

　私は起業家や中小企業の社長を応援する、士業オンリーの専門家集団「Your Brain／ユアブレイン」に参加しています。

　私たちは過去１年以上にわたって中小企業の悩みは何なのか、どうすればここ福岡の中小企業を元気づけることができるのか、いま私たちが社会のために何をすることができるのかというようなことを真剣に検討してきました。

　今の日本の経済はガタガタといってもいいのではないでしょうか？

　一気に景気は冷え込み、従業員のリストラ、給与カット、派遣社員の契約打ち切り・・・。

　ろくなニュースがありません。

　特に地方都市での落ち込みは、目を覆いたくなります。

　こういった中でも、起業をする人たちはいます。

　ここ福岡でも、このような人たちはたくさんいるのです。

　頑張って成功して欲しい。

　頑張って、頑張って、頑張って・・・！！！

　そして福岡を元気にしてくれる、そんな会社が１つでも２つでも増えて欲しい。

　そんな気持ちから立ち上げたのが「Your Brain／ユアブレイン」です。

　参加メンバーは全員が士業です。

　それぞれがそれぞれに自分たちの事務所をもって独立しています。

　いままで、私たちは各々の資格によってそれぞれが専門とする業務を行ってきました。

　もちろん、今でもそれは毎日業務として行っているのですが。

　でも、各自が持つ資格それだけでできることは限られています。

　企業の経営は、多種多様な問題が複雑に絡み合って発生してきます。

　そうなると、「私のできる部分はここまでです。残りは○○士の業務になりますから、私の知っている○○士をご紹介します。」ということが本当に多いのです。

　経営者のあなたならこのような経験をお持ちではありませんか？

　しかしなかなか紹介先の連絡が来なかったり、連絡が来てもあなたの希望が相手にきちんと伝わっておらず、改めて説明のし直し・・・。

　当然、費用面では全く別の依頼となりますから２倍、場合によっては３倍近くになることも。

　ここ福岡でも、「他士業と連携しています」という士業事務所が増えてきました。

　しかし、私も以前は経験がありますからよく分かります。

　連携していても、知り合いの他士業に「紹介するから宜しくね」という程度の連携がほとんどです。

　私もかつてはこの程度のものに過ぎないことを「連携しています」と言っていた時期がありました。

　だから、よく分かるんです。

　別に騙しているわけではなく、連携の強さの程度問題だと思うのですね。

　それはそれで別に問題があると言うことではありません。

　だけど、これでは連携が弱すぎます。

　事務所によっては、引き継ぎをした後は、全く連絡を取っておらずに、その後どう進捗したのか全く分からないということもあるようです。

　これでは連携ができているとは言えません。

　私たちは、前述の通り、１年以上の準備期間をもって連携のあり方についても検討してきました。

　正直言いましょうか。

　この期間中、私たちの内部で、色々な問題が発生しました。

　発足当初は、メンバーの入れ替わりなどもありましたし、資格の性格上、単発(許認可など一連の作業で終了する)業務中心の資格者と、顧問業務が中心となる資格者とでは、業務そのものに対する考え方に大きな隔たりがありました。

　そのすりあわせに相当の時間がかかりました。

　一時期はチームそのものが空中分解するかもしれない・・・・

　そんな雰囲気が漂ったことすらありました。

　しかし、社会に貢献するために、お世話になった地元福岡へ貢献するために、参加メンバーが各々一事務所の利害を乗り越えて結束する・・・。

　この一点で、私たちは全員が一つになることができたのです。

　たった一人の脱退者を出すこともなくです。

　これは、メンバー各自が建前ではなく、本音で意見交換できたからだと思っています。

　それほど結束の堅い専門家チームが、ここ福岡に誕生しました！

　だからこそ、私たちは企業におけるほとんどの問題について、私たちで対応できると自信を持っているのです。

　ほとんどの大多数である他士の「緩い連携」とは一線を画した、画期的な連携の形です。

　私たちが提供できるコンサルティングは主に次のようなものです。

■起業前のステップの方へのコンサルティング

　◎個人のライフプランニング

　◎助成金コンサルティング

　◎起業後損益シミュレーション

■いよいよ起業だ！というステップの方へのコンサルティング

　◎事業計画書作成

　◎社会保険コンサルティング

　◎会社設立

　◎許認可取得手続き代行

　◎社会保険・労働保険　新規適用手続き代行

　◎税務諸届代行

■起業したというステップの方へのコンサルティング

　◎記帳指導全般　（１年契約・更新制）

　◎記帳代行　（１年契約・更新制）

　◎給与計算　（１年契約・更新制）

　◎決算業務　（第１期決算・更新制）

　◎税務顧問　（１年契約・更新制）

　◎税務申告書作成　（第１期申告・更新制）

　◎年末調整・法定調書・償却資産申告　（１年目・更新制）

　◎社会保険・労働保険の事務代行　（１年契約・更新制）

　◎助成金申請コンサルティング

　◎就業規則作成

　◎法務コンサルティング　（１年契約・更新制）

　その他にも、

■４０１Ｋ導入企業向けＦＰサービス

■事業承継トータルサポート

■各種事業者向けセミナーの開催

などがあります。

私たちは、福岡を地元に頑張る起業家・中小企業経営者を全力で応援します。

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一般社団・財団法人に移行するか、公益社団・財団法人に移行するかを検討するに当たって、考えてしまうことがあります。

まず、『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』という法律があります。

これを読んでいくと、”公益法人の認定”というところがあります。

その中の第5条、公益認定の基準についてです。

第5条の冒頭部分をみてみます。

”行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。”

この下に第1号から第18号まで細かい基準が書かれているのですが、気になる部分は17号です。

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私の借りている駐車場には、白い軽自動車が。

ある方からだいぶ前に譲って頂いた車でした。

非常に重宝していたのですが、２年ほど前に故障し、それと時を同じくして車検が切れるという状態になってしまいました。

修理しようかとも思ったのですが、結局修理に出すこともできず、そのまま動かすことなく駐車場に止めたままになっていました。

軽自動車税は払い続け、任意保険の中断手続きも廃車手続きをしないとできないので、毎年払い続けてきましたが、もうまもなく任意保険の更新の時期。

もう、この車に乗ることもない。

費用的にももったいないので、処分することにし、昨日業者さんに来てもらったのでした。

数日前に電話して引き取り日の予約。

手続きは簡単でした。

当日準備しておくものは印鑑だけ。

廃車の費用を請求されることもなく、レッカー車に引きずられて去っていきました。

業者さんは大野城市という、ここからは相当な距離のある地域にあるのですが、とても親切な方でした。

インターネットで探したんですがね、廃車費用が無料ということと、代表の方の顔写真が載っていたこともあって、安心感がありました。

やはり、写真というのは大切ですね。

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現行公益法人が置いている理事会や評議員・評議員会などと、新制度上の理事会や評議員・評議員会などの関係を見てみたいと思います。

いずれも名称自体は同じで変わらないもののように思えます。

しかし、実質上は異なるものとして位置づけられていますので、注意が必要です。
現行の公益法人に置いている理事会や評議員・評議員会は、

法人の健全かつ継続的な管理運営を可能とするとの観点から、所管官庁の指導監督や法人の判断により置いている機関

です。

理事会　→　理事の意思決定を行い、法人としての意思統一を行う重要な場
評議員・評議員会　→　理事及び監事の選任機関並びに当該法人の重要事項の諮問機関

というのが原則論としての、現行公益法人制度における役員会の位置づけです。

かたや、新制度における理事会や評議員・評議員会は法律に規定される機関となります。

そしてその権限や義務は、法律に従って行われなければならないのです。

理事会；
１．法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．代表理事の選定・解職
を職務とする機関

評議員・評議員会；
理事・監事の選解任等の法律及び定款で定めた事項の決議機関

結局、現行制度の役員会と同じ事なんじゃないの？という感じを受けられるかもしれません。

当然、全く異なる位置づけになるというものではありませんから、よく似たものであることは確かです。

しかし新制度の、制度上の問題としてこれらを完全に同一視をすることはできません。

ですから、今回の新公益法人制度改革によって一度線引きを行い、現行制度において理事会や評議員・評議員会を設置している法人であっても、一般社団・財団法人法が施行された後は、このような機関は置いていないものとすることにしたのです。

それでは、現行制度においてすでに設置している理事会や評議員・評議員会はどうなってしまうのだろうか・・・・。

一般社団・財団法人法が施行された後でも、設置済みの理事会や評議員・評議員会は、そのまま有効に存続します。
所管官庁からの指導も継続して行われます。

一般社団・財団法人法の施行によって、現在の理事や監事の任期や選任方法を、すぐに変えなければならないということはありません。

しかし施行後に定款を変更して、新法に基づく理事会を置いた場合は、その後に選任する理事・監事の任期や選任方法は新法に従わなければいけません。この定款の変更には所管官庁の認可が必要です。

このように、新法に基づいて理事会や評議員・評議員会を置いた場合は、従前の機関が同時に存在していると非常に紛らわしい事になるため、従前の理事会や評議員・評議員会は廃止するか、名称を変更することが望ましいものとされます。

また、新制度への移行前に理事の任期が満期を迎えた場合ですが、このときは新制度上の理事会を置くために定款を変更するまでの期間は、従前の方法により選任を行っていいことになります。

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法律施行後は、理事会・評議員会などの機関は法律の定めに従って設置されることになります。

それでは、法律の施行後どのような機関を置くことができるのかを見てみます。

一般社団法人が設置できる機関

１．社員総会・理事

２．社員総会・理事・監事

３．社員総会・理事・監事・会計監査人

４．社員総会・理事・理事会・監事

５．社員総会・理事・理事会・監事・会計監査人

現社団法人である法人は、法律の施行後、一般社団法人と同じ機関設計となることも可能です。

一般財団法人が設置できる機関

１．評議員・評議員会・理事・理事会・監事

２．評議員・評議員会・理事・理事会・監事・会計監査人

現財団法人である法人は、一般財団法人か公益財団法人に移行するまでの間は、上記一般財団法人の機関の他、以下のように設置することもできます。

○理事のみ（法律の施行前に監事を置いていない場合のみ。）
○理事、監事（法律の施行前に監事を置いた場合のみ。）

ただし、法律の施行の時点では、

全社団法人

１．社員総会・理事
２．社員総会・理事・監事

全財団法人

○理事のみ（法律の施行前に監事を置いていない場合のみ。）
○理事、監事（法律の施行前に監事を置いた場合のみ。）

のどれかに該当することになります。

現公益法人に置いている理事会や評議員・評議員会というのは、所管官庁の指導監督や法人の判断により置いている機関にすぎません。

これに対して、一般社団・財団法人法に定める「理事会や評議員・評議員会」は法定の機関です。

これら両者のの性格は完全に一致するものではないため、法律の施行後は、これらの機関は置いていないものと整理することとしたのです。そして、希望する社団法人は理事会を、すべての財団法人は移行するまでに理事会と評議員・評議員会を改めて置くことにしたのです。

すこしややこしくなりましたが、従前の理事会・評議員などと、新制度で定める理事会・評議会などは、名称は同じなのですが実質が一致するものではないということなのです。

だから、新制度後はとりあえず「無し」にしよう、設けたい場合には定款の変更などによって、新制度の趣旨に添った機関として設置しましょうということにしたのです。

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現在の公益法人は、法律の施行の日（平成２０年１２月１日）から、自動的に「特例民法法人」になります。

この特例民法法人は、従来の公益法人と変わらずに暫定的に存在します。

しかし、そのまま特例民法法人として存続し続ける事はできません。

平成２０年１２月１日から平成２５年１１月３１日までの間に、公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人のいずれかに移行しないといけないのです。

もしこの期間中に移行しなかった場合や、移行が認められなかった場合には、その法人は解散することになルというところまでは前回書いたとおりです。

この特例民法法人からの移行申請をする場合には、予め『定款の変更の案』というものを作っておかなければいけません。

定款の変更の案・・・ですから、あくまでも『案』なのであって、いわゆる「決定稿」ではありません。もし申請が認められなければこの案は効力を持たないということです。

それでは、『案』とは一体何の案なのかというと、申請が認められた場合には法人の名称が変わりますから、その名称を変更するとか、法人の機関を変更するとかを、社員総会の決議によって、新しい法人に変わった場合の定款の案を作成しておくわけです。

ただし、「定款の変更の案」のための意思決定については、旧主務官庁の認可は必要ありません。

特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人になる場合、定款の変更の案に、必ず記載しなければならない事項は次の通りです。

特例社団法人の場合
一般社団・財団法人法第11 条第１項各号に列挙された事項
１．目的
２．名称
３．主たる事務所の所在地
４．社員の資格の得喪に関する規定
５．公告方法
６．事業年度

ただし設立時社員の氏名又は名称及び住所は、必要的記載事項とはされませんが、任意に記載することは構いません。

特例財団法人の場合
一般社団・財団法人法第153 条第１項各号に列挙された事項
１．目的
２．名称
３．主たる事務所の所在地
４．評議員の選任及び解任の方法
５．公告方法、
６．事業年度
が必要的記載事項になります。

ただし、設立者の氏名又は名称や住所、設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は必ずしも記載する必要はありませんが、任意に記載することはできます。

また、一般社団・財団法人法や公益法人認定法において、

『～について、必要な事項を定款で定めているものであること。』等という記載が数多くある事に注意が必要です。

今日ここではその一つ一つを書きませんが、このような定めを見落として定款の変更の案を作成すると、必要な事項が記載された定款ではない事になってしまいます。

定款の変更の案の作成についても、十分な注意を払って行いましょう。

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公益法人制度に関する新制度の施行日が近づいてきましたね。　

これは、１１０年間続いてきた公益法人制度を抜本的に見直そうというもので、公益法人制度改革関連３法が、平成18年5月26日に成立、同じ年の6月2日に公布されました。

施行は、平成20年12月1日です。

　　あと、およそ１ヶ月半。

新制度では、主務官庁による許可制を廃止して、内閣府に置かれる公益認定等委員会や、都道府県に置かれる合議制の機関により、公益性の判断等を行うというものに変わるのです。

現行の公益法人制度では、『法人の設立と公益性の判断』は一体（セット）になっているのですが、新しい公益法人制度では、ここに大きなメスを入れました。

法人の設立という面では、『非営利法人の設立』は、定款の認証を受けて登記すれば法人として成立するものにしたのです。これは、『一般社団法人』又は『一般財団法人』となります。

さらに、それとは別の手続きとして、『公益法人』として認定するかどうかは、公益法人認定法という法律のの定めに従って行うのです。

一般社団法人は、社員が共同で定款を作成し、公証人の認証を受け、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記をすれば成立します。

以上、簡単になりましたね。

一方、一般財団法人は、設立者が定款を作成し、かつ、300万円以上の財産を拠出する必要があります。この定款の作成については遺言によって作成されてもよいものとされます。

そして法人の設立は、公証人により定款の認証を受けて、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記をすれば成立する事は一般社団法人と同じです。

一般社団法人の場合は法人の運営のため、社員総会で選出された理事等の機関が置かれますが、一般財団法人の場合には、評議員とそれに選任された機関が置かれることになります。

このような、一般社団法人・一般財団法人のうちから、別途申請をする事になりますが、公益認定が受けられれば公益社団法人・公益財団法人として認められることになります。

現行制度ですでに公益法人として成立している法人に関しても、当然のことながら無関係でいることはできません。

新制度の施行は平成２０年１２月１日ですが、この日から現公益法人は一般社団法人・一般財団法人と存続することになるのですが、施行日から５年間の間に一般社団法人・一般財団法人になるか、公益社団法人・公益財団法人になるかを選択し、申請しなくてはなりません。
この移行期間の間に移行しなかったり、移行が認められなかった法人は移行期間の満了と同時に解散したものと見なされてしまうのです。

全く新しい制度に変わってしまう公益法人制度です。

準備万端整えて臨む必要がありますね。

公益法人制度に関してもこのブログでお知らせしていこうと思います。

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地元のショッピングモール。

その中に、某大手のＰＣスクールが入居している。

そこの入り口にホワイトボードが置いてあり、制作物が貼ってあったり受講案内のようなものが書き込まれてあったりする。

まぁ、どこにでもある光景だ。

そのホワイトボードを何気なく見ていたところ、違和感を覚えた。

何かおかしいぞ・・・・・。

ホワイトボードの下の方に「基磯」と書いてある。手書きだ。

ん・・・・・・・？

基磯（きいそ）？

基磯ってなんだ？

むむ！もしかして・・・・・？

違和感を感じながらも、その場を離れようとしたところ、別の文字が目に飛び込んできた。

「応用」と書いてある。

あはは(”⌒∇⌒”)

応用と来れば、当然基礎ジャン＾＾

「基礎」という文字を、「基磯」と書き間違ってる。

ＰＣの操作方法を教えているスクールだから、まぁ、いいと言えばいいのかもしれないが、

私からすれば「なんだかなぁ～（阿藤 快・・風）」という感じ。

ＰＣ操作を教えるのだから関係ないとは言っても、日本語をきちんと書けないＰＣスクールにＰＣ操作を教えてもらうのか？

お金を払って？

つまらんこと、、、、、、、。

そう、つまらんことかもしれない。

でも、こんなつまらんことでそれを書いた人や、チェックせずに放置したスクールが判断されてしまう事もある。

私も、お客さんの希望を文書に仕上げる仕事だ。

気をつけなくちゃ・・・・・＾＾

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最近何かと話題の薬事法。

私の事務所でも、医薬品に関する仕事をしている社長がクライアントにいて、その社長から相談を受けることがある。

私のところではこれまで、そう積極的には薬事法関連の業務を受任してきたことはなかったが、これからはそうも言ってはいられないようだ。

来年の６月には、どうやら薬事法が改正されることになりそうだし、いろいろと悩みを持つ方も増えてくるだろう。

ここのブログでも、これから先、薬事法に関する記事や情報、薬事法関連の許可申請などについて、アップしていきたいと思う。

ただし、読者の皆さんにご理解頂きたい事がある。

ここで書けることは、法律に基づいた解説のみということ。

以前、別の記事でも経験済みのことだが、コメントを使って自社の態様について質問をしてくる方がいる。

当方が質問者の事を全く知らないのに、コメント欄に書かれただけの情報で回答することは、お互いにとってリスクが大きい。

なので、ブログ上で質疑応答の類はできないし、一切行うつもりはないので、その点だけは予めご了解いただきたい。

薬事法の目的

　薬事法という言葉を聞くと、余り縁のない方にとっては、ニュース上でたまに聞く程度のものでしかないかもしれない。
「××警察は、○○容疑者を薬事法違反の容疑で逮捕しました・・・・・。」
このようなニュースを聞くことが最近多くなってきた。

　そもそも、薬事法というのはどういった事を目的に制定された法律なんだろうか。

条文を見ると、３～４行にわたって小難しいことをたらたらと書いてある。

第一条 　この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

要するに、医薬品等というのは、病気を治したり予防に役立ったりと、非常にありがたいものである反面、医薬品等の製造が劣悪な環境で作られていたり、また、間違った使用方法で服用されたりなどすると、人命に関わったりするものでもある。正しく服用したとしても、場合によっては副作用を引き起こすものもある。

このような医薬品等を野放しにしておくと、とんでもないことになる。

だから、薬事法という法律で規制をかけようというものだと、考えてくれればいい。

薬事法の第１条の中で規制の対象となるものについて、書かれてあるので見てみよう。
★医薬品
★医薬部外品
★化粧品
★医療機器

これらについての、
品質
有効性
安全性の確保

のために必要な規制を行うと書かれている。

さらに、

指定薬物の規制に関する措置を講ずる、、、、、、ことも目的に挙げられている。
厚労省は、中枢神経系興奮等の作用があり、保健衛生上の危害が発生する恐れのある３１物質を「指定薬物」に指定している。

まぁ、違法ドラッグの事だと思ってもらえばいい。

こういった医薬品や薬物などに対して規制をかけると同時に、医療を行う上で必要な医薬品関係の研究開発を促進するという法律なのだ。

法律の中身を具体的に見ていくと、その他薬局や一般販売業の許可についてもいろいろと書かれている。

また次回、薬事法に関した記事を書いていきたい。

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私たちの業務は、依頼してくれたクライアントの要望を汲み取り、クライアントに代わって責任をもって業務を行うことにある。

許認可関係の業務は大概複雑であり、これまでやったことのない人にとっては大きなハードルになっている事が多い。

それを、クライアントに代わって書類の作成・提出を行うのである。

場合によっては、書類の作成に当たって、許可行政庁と打合せをしたり折衝を行ったり、いわゆる 「根回し」をしたりということも必要となる。

こういった事も私たちの業務の一つである。

特に許可関係は、なかなか簡単にはいかないものだ。

ところで、会社の設立という業務がある。

会社の設立の場合には、必要な書面と体裁が整っていれば 、登記申請は受理されて登記が完了する。

しかし、ここにも専門家の知恵と知識が盛り込まれている。

なぜこの書面が必要なのか。

なぜこの書面のここには、この文章が必要なのか。

なぜここの印鑑は法人（又は個人）の印鑑でないといけないのか。

そういったものを、勉強と長い経験によって 、専門家は蓄積していく。

クライアント一人一人、要望が異なる。

その事情を 斟酌して書面を作成していく。

私を信頼して依頼してくれたクライアントの要望に真摯に向かい、間違いのない書面を作成し、この会社が 大きく成長しますように・・・・・・。

そう願いながら、一件一件処理をしていく。

私たちは、その携わった業務に 責任を持たないといけない。

私のクライアントで、許可の依頼をして下さった会社がある。

そこの会社の設立業務は 、私がしたものではない。別の専門家が行ったものだ。

その会社は個人事業から有限会社へ、そして株式会社へという変遷をたどってきた。

許可を取るに当たっては、直近の変更について、その変更を決議した議事録の提出が必要だった。

クライアントに、その議事録の提出を求め、お預かりした書面を見たら、何かどうもおかしい。

有限会社から株式会社に変更した際に、ある一人の取締役の名前がプッツリと消えてしまっている。

クライアントにそのことを確認すると、確かにその取締役は辞任したのは間違いないとのこと。

しかしその前後を確認しても、辞任届もなければ役員変更登記が行われた形跡もない。

クライアントに確認しても、書面を作った記憶がないという。

それなのに、議事録上では何事もなかったかのように、その取締役の名前がない。

いったいどうなっている事やら・・・。

専門家ということだが、どういう人に依頼したのか聞いてみたが、行政書士ではなかった。

それにしても専門家であることには違いがない。

このようなことで、専門家としての責任が果たせるのだろうか。

それで専門家だと胸を張っていえるのだろうか。

最近、会社の設立業務で６千円台、７千円台の報酬で受任している事務所を見かける。

もちろん報酬が自由化されているので、違反ということではない。 いくらに設定しようが自由だ。

しかし、本当にそれで責任を持てる仕事ができるのか、私にとっては 疑問でならない。

安くすればそれを目当てに依頼は増えるのかもしれない。

しかし、そのような報酬設定をしている人同士で、さらに報酬額の引き下げ合戦が繰り広げられるだけであって、

利益はいずれ圧迫されていくのは明白だ。

仮に報酬が６５００円だとして、１ヶ月の仕事が２０件あったとする。

一ヶ月の報酬額はわずか１３万円にしかならない。

１ヶ月に２０件の会社設立があったとすると、補助者でもいれば、組織化されていれば別だが、一人でやっていればそれだけで手一杯のはず。

とてもではないが気持ちを込めている暇などない。せいぜいミスがないかをチェックするのが精一杯なのではないか。

たとえば、報酬が１０００円になっても受任するのだろうか・・・・。

報酬１０００円でも、きちんと責任をもっていけるのだろうか。

私の事務所では、絶対にあり得ない。数カ所の見積もりと比較してもらっても全くかまわない。

私はそこに書かれているだけの仕事をしているつもりだ。

安ければ安いほどいい・・・・。

気持ちは分かる。でも、それのみを求めている人とは、私は一緒に仕事はできない。

世の中の流れで、ある程度までの引き下げはやむを得ないとは思う。私の事務所でも、過去報酬の引き下げは行ってきた。

しかし、自ずと限界はある。

私は一件ずつ、気持ちを込めて仕事をさせてもらっているつもりだ。

報酬数千円では、私に限っては気持ちを込めることなど不可能だし、責任をもった仕事をやる自信はない。

断定をする事はできないが、安い金額で受けた仕事の結果がああいうことに繋がっていくのかと思うと、やるせなくなる。

もちろん、そういった事務所がすべて無責任だと言っているわけではない。

しかし、、、、、、、、

どうなんだろう。

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