更新申請 of 菊井行政法務事務所

※事業者の指定に有効期間（6年）を設けることとなりました。

※更新時に、基準への適合状況や改善命令を受けた履歴等がチェックされます。

よって、基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるときは、指定の更新が拒否されることがあります。


更新申請の手数料は以下の通りです。

• 居宅サービス　…　更新申請　２０，０００円
• 居宅介護支援　…　更新申請　２０，０００円
• 介護老人福祉施設　…　更新申請　２５，０００円
• 介護老人保健施設　…　更新申請　３３，０００円
• 介護療養型医療施設　…　更新申請　２５，０００円
• 介護予防サービス（注１）　…　更新申請　２０，０００円

（注１）　介護予防サービスの申請手数料は、同種の居宅サービスの指定申請を同時に行う場合は、納付の必要はありません。


上記、各サービスを行う介護事業者は、更新が必要となります。申請の有効期間は６年間です。その後、６年ごとに更新をする必要があります。

　介護事業者指定更新申請の申請手順についてご説明します。

　ここでご説明する内容は、福岡県から公表されている内容であり、他の都道府県についてもこれと同一という訳ではありませんので、予めご了承下さい。

　初回の更新日は２００８年４月１日となっており、この初回更新分に該当する事業所に対しては県の方から更新に関する通知が届いているはずです（本記事記載時点で、４月１日更新分については、福岡県内全エリアの初回更新分の書類受付は既に終了しています）。

　この更新制度ですが、６年間の有効期間が設けられています。

　それでは、更新の対象になるのは、いつ事業者の許可を受けた人になるのかというと、許可を受けた年により経過措置を受けることになります。

★経過措置により、平成１１年度（平成１１年４月１日～平成１２年３月３１日）以前に許可を受けた事業所については、平成１２年４月１日に指定を受けたものとみなし、８年間を有効期間とします。
　→　この事業所の更新日は平成２０年４月１日となります。



★平成１２年度に指定を受けた事業所も経過措置により、８年間を有効期間とします。
　→　平成１２年４月１日に指定を受けた事業所の更新日は、平成２０年４月１日に。
　→　平成１２年９月１日に指定を受けた事業所は、平成２０年９月１日が更新日となります。



★次に、平成１３年年度に指定を受けた事業所の更新日ですが、これも経過措置を受けることとなり、有効期間は７年間となります。
　→　平成１３年４月１日に指定を受けた事業所の更新日は、平成２０年４月１日に。
　→　平成１３年９月１日に指定を受けた事業所は、平成２０年９月１日が更新日となります。



★平成１４年度以降の指定は原則通り６年間の有効期間に該当します。
　→　平成１４年４月１日に指定を受けた事業者の更新日は平成２０年４月１日。
　→　平成１４年９月１日に指定を受けた事業者の更新日は平成２０年９月１日。
　→　平成１５年４月１日に指定を受けた事業者の更新日は平成２１年４月１日です。

　更新時に福岡県に提出する書類は次のようになってなっています。

更新申請に係る提出書類早見表(福岡県庁のＨＰが開きます）

　【Ｉ　平成20年10月2日～平成21年4月1日指定更新予定の事業所へ送付した通知一式】の中の、【別紙２（エクセルファイル）】を参照してください。

　書類の数は多く、新規申請の時とほぼ同じ程度のものとなります。またサービス業種によっては必要なもの・不要なものなどがありますので、間違いのないように注意深く記載する必要があります。

★指定更新手続の案内通知の確認

送られてきた通知の内容をよく読み、手続の手順を確認します。

申請書の作成

一事業所ごとに、更新申請書類一式を作成します。チェックリストに書かれている内容を確認の上、漏れがないかどうか十分に注意しましょう。

自主点検表を確認し、指定基準等に合致しているか、充分に点検を行うことが必要です。

★申請書の提出 ・ 受付

事業所がある地域によって提出先や提出方法が異なります。定められた方法をもう一度確認しておきましょう。

★書類審査

提出書類の内容等の確認があります。必ず提出書類の控えを準備しておきましょう。

★現地確認

現地で事業の運営状況や提出書類との整合性等について、管理者にヒアリングが行われます。

現地確認の時に、更新申請書類一式以外で準備しておかなければいけないもの

• 職員の雇用契約、出勤状況、給与支払状況、各種社会保険が確認できる書類
• 職員の資格、履歴が確認できる書類
• 利用者との契約書類(重要事項説明書を含む）
• 利用者ごとのサービス提供計画書（ケアプランの各表を含む）
• 利用者ごとのサービス提供記録（ケアプランの各表を含む）
• 利用者ごとの１割負担請求･受領の事績、介護報酬請求･受領の事績
• 事業所の就業規則、財務規定、決算書、経理伝票等

指定更新にあたっては、福岡県保健福祉手数料条例に基づいて、審査手数料を収めなければいけません。

指定更新の審査手数料の金額は、下記のとおり介護サービスの種類によって異なります。

• 居宅サービス　…　更新申請　２０，０００円
• 事業所の就業規則、財務規定、決算書、経理伝票等
• 居宅介護支援　…　更新申請　２０，０００円
• 介護老人福祉施設　…　更新申請　２５，０００円
• 介護老人保健施設　…　更新申請　３３，０００円
• 介護療養型医療施設　…　更新申請　２５，０００円
• 介護予防サービス（注１）　…　更新申請　２０，０００円

（注１）　介護予防サービスの申請手数料は、同種の居宅サービスの指定申請を同時に行う場合は、納付の必要はありません。

手数料は、福岡県領収証紙を貼り付けて納付します。収入印紙ではありませんので、注意が必要です。

また、手数料については、申請書審査のための手数料という位置づけとなりますから、仮に指定基準を満たすことができず、更新ができないという場合であっても手数料は返還されません。